我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
今後、改めて自治会側から要望があれば意見交換を行い、協議をしていきたいと考えています。 ウについてお答えします。 あびバスの総額運行経費は、人件費、燃料費、車両修繕費、車両償却費、車両保険料、各種自動車税となっています。運行経費が年々増加している要因は、賃金の上昇による人件費の増加や燃料費の増加、また令和２年度に実施した船戸・台田ルートの新車両導入による車両償却費の増加によるものです。
今後、改めて自治会側から要望があれば意見交換を行い、協議をしていきたいと考えています。 ウについてお答えします。 あびバスの総額運行経費は、人件費、燃料費、車両修繕費、車両償却費、車両保険料、各種自動車税となっています。運行経費が年々増加している要因は、賃金の上昇による人件費の増加や燃料費の増加、また令和２年度に実施した船戸・台田ルートの新車両導入による車両償却費の増加によるものです。
平成１８年４月に滋賀県甲賀市の住民が、自治会費に募金を上乗せして徴収するとした総会決議は違法として、所属する自治会を相手に決議の無効確認などを求め訴訟を起こし、平成２０年４月３日に、最高裁判所において自治会側の上告が棄却されたことにより、平成１９年８月２４日大阪高等裁判所判決である住民側の勝訴が確定をしています。
◎地域包括ケア推進課長 もちろん一括して委託しているので、テーマについて協議しながら、ある程度住民・市民や町会自治会側に、こういうテーマでいかがかというのを一定程度出してもらって、そこで自治会単位等で手挙げをしていただいて、出張する形である。
内容については、定期総会に係る経費は対象外でしたが、定期総会の会議自体は対象とし、会議の中の食事は対象外、お茶代は市の予算の基準額１８０円までは認めていますけれども、これ以上の茶菓代、お茶代に関しては対象外、また、反省会に係る懇親会費も対象外経費ですが、反省会でなければ懇親会費はいいのではないかという自治会側の実績等もあり、懇親会費は全て対象外経費ですというようなところで見直しを行ったところですとの
時間の関係で、ちょっと質問を間引いていきたいと思いますが、とても大事なところの質問をさせてもらいたいと思うんですけれども、この避難行動要支援者の名簿についての質問をさせてもらいますと、この名簿に登録することに未同意、または区・自治会等への未加入などで、名簿に登載されていない方について、自治会側で支援が必要な方と認識しているのに、名簿に登載されていないことにより、自治会での避難支援の具体的な計画に盛り
しかし、集積所を利用しながらも当番を拒む、一方では当番を拒まれた自治会側は集積所の使用を拒むといったトラブルはほかの地域でもあり、地域内で解決できずに市に御相談をいただいたケースもございます。
新協定につきましては、壇上での答弁とも重複いたしますけれども、市と自治会側とのそれぞれの主張が平行線をたどっておりますので、私どものスタンスとしましては合意ができたものについては新協定に盛り込むことは可能ではないかというふうには考えておりますけれども、話し合いが平行線、主張が平行線になっておりますので、現在のところ新協定を結ぶような状況には至っておりません。 以上でございます。
また、自治会側もこの危機管理の面から、こういったラジオ体操とかできなくなるという形になってしまうことが今後も起こり得るのかなというふうに思っております。 この個人情報の扱いについて、現在考えられるもの、そして今後考えるべきことお伺いできればと思います。 ○議長（岡田憲二議員） 鶴岡一人地域づくり課長。 （鶴岡一人地域づくり課長 登壇） ◎鶴岡一人地域づくり課長 お答えいたします。
自治会単位で事前に集結する避難所を決めておいて、それの徹底を図るということの必要性を自治会側が持っている場合、これは許されるのか。自治会側がどこか行きたいというようなことを言った場合です。というのは、先ほど御答弁にもありました被災の状況によって行く場所は決めなくてはいけないので、そういう問題が当然出てくるなと思うのです。
そういった中で、自治会にお願いするにしても、自治会側からすれば班長さんなりが多分自分のところのエリア、あるいは会長さんが１人で趣旨を説明しながら集めるということが現実的なのかどうか、そういった自治会にとっての負担感というのは非常にあるんだろうと思うんですね。
自治会からの要望書、事業計画書、自治会の総会議事録の提出など自治会館建設には自治会側からの主体的な取り組みが求められています。どういう意図や構想で共同自治会館という提案なのでしょうか。 ２点目、共同自治会館という名称であれば、自治会館維持管理助成金等の補助金は想定しているのでしょうか。
自治会側が維持管理を行う約束でトイレを設置しても、役員がかわると維持管理が行われなくなったり、最終的に市が管理する例があり、これらを解決するにはトイレの防犯対策、利用上のモラル向上、地域の協力などが必要であること、そして市公園側も市民の要望に応えて屋外トイレを設置したくても設置できない状況であると、私はそういうふうにおっしゃられたかなと把握しております。
最後に、同意が得られていない地域の取り組み方についてですが、平成26年度に、自治会側から事業を進めたいとの意思を表明したところが４地区ありました。その地区に対し、本市が改めて意向調査を実施した結果、２地区について調査、設計などが行える環境と判断し、事業化に向けて取り組んでまいります。
◎環境経済部長（本田耕資） 確認書の条項からいきますと、協議ということにはなっておりますけれども、その金額の提示は私どもではなく、みそら自治会側であるというふうに私どもでは捉えております。 ○宮崎昭彦副議長 高橋絹子さん。
いわゆる覚書というのは、やっぱり市の側も、またみそらの自治会側も、それは双方がやっぱり守ると、特に四街道市はそこに操業をしているわけですので、そうなるといわゆる延長がない限りはとめなければならないということになるわけです。
こうしたことから、市と町会自治会との関係を維持するためにも、町会自治会側の負担軽減に向けて配慮をして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中沢学議員登壇］ ◆中沢学 議員 まず、開発許可についてですけれども、宅地開発指導要綱に基づいて公平な指導を行っているという答弁ですが、宅地開発要綱自体がおかしくなっているんですよ。
◎環境経済部長（杉山毅） 投票の結果、そういう事態が発生した場合には、当然自治会側の結論というか、自治会側のお考えを聞きながら対応させていただきたいと思っております。 以上です。 ○市橋誠二郎議長 大谷順子さん。 ◆大谷順子議員 つまり投票の結果が全てではないと、自治会の結論だということですか、その意味は。 ○市橋誠二郎議長 環境経済部長、杉山毅さん。
しかし、その一方で、町会・自治会側は地域住民に対して防災意識や防災情報を徹底して統一を図ることが難しい現状の中で、さらにこのように表記の整合がなされなければ、災害時に混乱を生じるのではないかと非常に心配をしております。
これは埼玉県のほうで住宅供給公社の自治会で、団地で起こった事件でして、役員の間で些細なことで意見の不一致が起こったと、それでそのある役員の方は自治会の脱退を申し出たと、その住民は脱退したんだから自治会費は払わないよと言ったんですが、自治会側は滞納額の支払いを求めて裁判を起こしたと。
〔24番乾紳一郎議員登壇〕 ◆24番（乾紳一郎議員） それでは、３・３・２号線の工事にかかわる問題については指摘にとどめておきますが、市道239号線の遮断と踏切閉鎖の問題については、県が自治会側に提案している内容が守られれば、合意点は見出せるのではないかというふうに私も思います。